不動産売却のポイント

不動産売却の種類
~仲介売却・任意売却・不動産買取・空き家管理~

不動産売却の種類~仲介売却・任意売却・不動産買取・空き家管理~

不動産売却には、仲介売却、任意売却、不動産買取などの種類がございます。どの手法が適切かは、お客様の状況によって異なります。場合によっては、空き家管理をおすすめする場合もございます。こちらでは、甲府市と周辺エリア(甲斐市・笛吹市・中央市・中巨摩郡昭和町)でマンションや戸建て、土地の不動産売却を手がける共同開発が不動産売却の種類やそれぞれの特徴をご紹介します。

仲介売却とは

不動産会社が売主様と買主様との間に立ち、販売活動からスケジュール調整、交渉、契約までのサポートを行う方法です。市場相場に近い価格での売却が期待できるため、少しでも高く不動産を売却したいとお考えの方におすすめです。

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リースバックについて

不動産売却後に、売主様と買主様との間で賃貸契約(リース契約)を結ぶ方法です。売却後も、今までの家に住み続けられることが大きなメリットです。

リースパックとは?

任意売却とは

住宅ローンを滞納してしまった場合、金融機関が設定した抵当権に従って該当の不動産は競売にかけられます。これを回避できるのが任意売却です。競売に比べ、有利な条件で不動産売却を進められます。

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不動産買取とは

不動産会社がお客様から直接不動産を買い取る方法です。ほかの売却方法に比べて手間がなく、期間も大幅に短縮できます。そのため、できるだけ早く不動産を現金化したいとお考えの方におすすめです。

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買取保証について

売却の期限が決まっているものの、売却価格にもこだわりたいという方には買取保証が最適です。はじめに仲介売却を行い、そこで買主様が見つからなければ不動産買取を行うといったご提案も可能です。

買取保証とは?

空き家管理とは

相続などで受け継いだ空き家は、放置すると経済的なデメリットやトラブルのリスクにさらされます。この事態を回避するには売却がおすすめですが、将来的に居住や活用の予定がある場合は、空き家管理サービスのご利用もおすすめです。

空き家・空き地の有効活用について

売りたい価格や時期などの目標を決めて最適な方法を!

売りたい価格や時期などの目標を決めて最適な方法を!

不動産売却にはさまざまな選択肢がございます。しかし、どの方法を選ぶのが最適かはなかなか判断できるものではございません。

「少しでも高く売りたい」「できるだけ早く現金化したい」など、まずはご自身が何を重視するのか、目標を立てましょう。その上で、当社までご希望をお伝えください。お話をじっくりお伺いしながら、お客様に合わせたご提案を差し上げます。

不動産業者の選び方
~地域の相場を知っている業者に相談~

不動産業者の選び方~地域の相場を知っている業者に相談~

不動産会社は、不動産売却における最重要パートナーです。しかし、数ある不動産会社のなかからどこを選べばよいかでお悩みの方もいらっしゃるでしょう。そこで以下では、不動産会社選びのポイントをご紹介します。

査定額に踊らされない!根拠ある説明が重要

一部の不動産会社のなかには、査定額の提出の際に、明らかに市場相場より高い額を見積もるところがあります。所有者様としては、ご自身の不動産が高く評価されたと考えるかもしれません。そして、高額査定の会社に仲介売却を依頼するでしょう。しかし、こうした安易な不動産会社の選定が、思わぬトラブルに発展することもあります。

市場相場より高額で売り出された不動産は、ほとんどの場合買い手が付きません。数カ月経って、問い合わせ状況が芳しくなければ、誰であれ不安を感じるはずです。そんなときに、不動産会社から値引きの提案をされれば、受けざるを得ないでしょう。それを繰り返していけば、結果として市場相場よりも低い売却額になってしまう可能性もあります。

実は、この不動産会社の狙いははじめからこの“値引き施策”にあると予想されます。不動産会社は仲介手数料を得ることで利益を出しています。つまり、契約を取れなければそもそも売上が立ちません。そこで、まずは高額査定をエサとし仲介依頼を勝ち取り、その後値引きをして不動産を売ろうと考えるのです。売主様にとって、これは望ましい状況とは言えないでしょう。はじめの段階で、適切な売出価格を設定できていれば、その条件での売却が成立した可能性もあるのです。

こうした事態を回避するには、査定時の説明で担当者に質問をするのが大切です。優良不動産会社であれば、各項目の説明の際に、しっかりと根拠を示した上での算出理由を答えてくれます。何を質問してもあやふやで、根拠をはぐらかすようなところには依頼を避けるのが賢明です。

売却実績を見る!地域での経験から実力を確認

不動産売却を成功させるためには、不動産会社のサポートが欠かせません。しかし、一口に不動産会社といっても、それぞれ経験値や得意分野は異なります。依頼をするのであれば、不動産売却に強く、確かな実績があるところを選びたいところです。

ただし、上記のポイントを重視するなかで気をつけたいのが「大手だから安心ではない」ということです。確かに大手不動産会社には豊富な実績があり、全国規模のネットワークがあります。そのため、依頼先としては最適と考えてしまうかもしれません。

しかし実際には、不動産会社が参照する物件情報データベースは全国で統一されています。会社の規模にかかわらず、基本的な情報源に違いはありません。しかし、地域の細やかな情報を把握しているかどうかについては大きく異なります。

地域密着不動産会社の強みは、まさにこの“エリア特化”にあります。地域でどのような物件が売れやすいのか、これまでにどれくらいの価格で取引されたかを把握できているのは、やはり地元に強い不動産会社です。また、購入希望者様へ不動産を紹介する際にも、エリアの特徴を踏まえた提案ができます。

このように、不動産会社選びをする際にはどれだけ地域に根付いた活動を続けてきたかを重視するのが大切です。売却実績などを見つつ、どのエリアに特化しているのかを確認しながら、ご自身にとって最適な不動産会社を見つけましょう。

中古住宅の建物評価方法についての資料ダウンロードはこちら

地元の不動産会社は正確な相場を知っています

地元の不動産会社は正確な相場を知っています

上記でご紹介したポイント以外にも、不動産会社を選ぶ際には見ておきたいデータがあります。それが売却実績における自社物件の種類です。すべて自社の直接物件を取り扱っているようであれば安心できるでしょう。

当社で取り扱う販売物件はすべて直接取引のみでございます。また、甲府市と周辺エリア(甲斐市・笛吹市・中央市・中巨摩郡昭和町)で地域に密着したのサービスを行っておりますので、エリア内にお住まいの方はぜひご相談ください。

不動産売却にかかる費用
~登記費用や税金、手数料の把握~

不動産売却にかかる費用~登記費用や税金、手数料の把握~

不動産売却は収入だけでなく支出があります。資金計画を立てる際には、これらの費用を算入しておかなくては、正確な数字は出せません。以下は、不動産売却でかかる代表的な税金や諸経費です。

抵当権抹消登記費用

住宅ローンを利用して購入した不動産には金融機関によって抵当権が設定されています。不動産売却の際には、これを登記によって抹消しなくてはなりません。また、司法書士などに手続きの代行を依頼した場合は、その報酬も勘定に入れておく必要があります。

登録免許税 1,000円
司法書士報酬 5,000円~1万円

印紙税

不動産の売買契約を締結する際には、書類に収入印紙を貼り付ける必要があります。税額は取引金額に応じて以下のように変わります。なお、令和2年3月までは軽減措置があります。

販売価格 税額
10万円超、50万円以下 200円
50万円超、100万円以下 500円
100万円超、500万円以下 1,000円
500万円超、1,000万円以下 5,000円
1,000万円超、5,000万円以下 1万円
5,000万円超、1億円以下 3万円
1億円超、5億円以下 6万円
5億円超、10億円以下 16万円
10億円超、50億円以下 32万円
50億円超 48万円

仲介手数料

仲介売却を依頼し、売買契約が成立した際には、不動産会社に対して仲介手数料が発生します。この額は売主様と不動産会社で自由に設定できますが、宅地建物取引業法によって上限が定められています。以下は、その計算式です。

販売価格 計算式
100万円~400万円以下 18万円×消費税
400万円以上 販売価格×3%+6万×消費税

譲渡所得税

不動産の取得費を売却額が上回った場合、その差額は所得としてみなされます。この際には、所得税(復興所得税含む)がかかるほか、翌年の住民税に影響があります。なお、5年を境として譲渡所得にかかる税率が異なります。

種類 所得税率 住民税率
短期譲渡所得(所有5年以下) 30% 9%
長期譲渡所得(所有5年超) 15% 5%
復興所得税 ※令和9年まで 所得税×2.1%

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諸費用も考えて不動産売却の計画を立てましょう

諸費用も考えて不動産売却の計画を立てましょう

上記でご説明したとおり、不動産売却にかかわる諸経費にはさまざまなものがございます。しかし、これらをお客様がすべて正確に把握するのは難しいでしょう。自己流で計算をしてみたものの、実際に納税となった際に想定以上の費用がかかるというケースも珍しくはありません。

当社であれば、不動産のプロフェッショナルとしての経験と知識を生かし、正確な諸費用のお見積もりが可能です。間違いのない資金計画の立案をサポートいたしますので、ぜひご相談ください。